日本ケミコン株式会社

人権方針

1. 国際基準の支持と法令遵守

日本ケミコングループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」、「国際人権章典」、「OECD多国籍企業行動指針」などの国際基準を支持し、人権尊重の取り組みを推進します。また、当社は、国連グローバル・コンパクト署名企業として、「国連グローバル・コンパクト10原則」を支持し尊重しています。

当社は、各国の法令に従う一方で、法令と国際基準が異なる場合は、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

2. 適用範囲

日本ケミコングループは、本方針を当社グループ全体の役員および従業員に適用するとともに、バリューチェーンに関わるビジネスパートナーにも働きかけて人権尊重を推進します。

3. 人権デュー・ディリジェンス

日本ケミコングループは、バリューチェーン全体の各プロセスにおける様々な人権課題についての理解を深め、社会に与えうる人権への負の影響を予防的に把握し、回避、緩和するために人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。

4. 救済メカニズムと通報窓口

日本ケミコングループは、事業活動を通じて人権に対する負の影響を引き起こした、またはその助長に関与したことが判明した場合、速やかに適切な手段を講じて是正に取り組みます。これには、ビジネスパートナーを通じた働きかけも含まれます。

また、国内および各地域における相談窓口の拡充を進めるとともに、関係者が安心して利用できる実効性のある救済メカニズムの整備に努めてまいります。人権尊重の責任を果たすため、透明性と信頼性を確保した対応体制の構築を継続的に推進していきます。

5. 教育・意識浸透

日本ケミコングループは、役員および従業員が人権方針を正しく理解し、日々の業務において実践できるよう、継続的な教育および啓発活動を実施します。また、本方針が社内外に広く浸透するよう、ビジネスパートナーに対しても、理解促進に向けた取り組みを行います。

6. 透明性と報告

日本ケミコングループは、人権尊重の取り組みを着実に推進するため、その取り組みについて、当社ウェブサイト等を通じて適時かつ適切に情報開示を行います。

また、人権に対する負の影響が認められた場合には、必要に応じて、専門的知見を有する第三者機関への相談を行うとともに、ステークホルダーとの対話・協議を通じて、課題の把握と是正に努めます。

人権尊重に向けた日本ケミコングループの姿勢

日本ケミコングループは、国籍、人種、民族、出身地、宗教・信仰、思想・信条、性別、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認、雇用形態、疾病・健康状態など、各国・各地域の法令で保護されている個人の属性に基づく不当な扱いを行わず、すべての事業活動において公平で包摂的な環境の実現に努めます。また、児童労働、強制労働、奴隷労働、人身取引を厳格に禁止し、関連リスクを監視します。万が一リスクが確認された場合には、第三者機関との連携を含め、速やかに是正措置を講じます。

これらの取り組みをより体系的かつ実効性のあるものとするため、当社では人権デュー・ディリジェンスの構築と継続的な強化を進めてまいります。

1. ビジネスパートナー

日本ケミコングループは、ビジネスパートナーに対し、公正かつ適切な労働条件の整備、安全で健康的な職場環境の確保、結社の自由と団体交渉権の尊重、適正な賃金と福利厚生の提供、労働時間の適切な管理、ハラスメントや贈収賄の防止、強制労働および児童労働の禁止など、国際的な人権基準に則った対応を徹底するよう要請しています。

また、当社は、ビジネスパートナーの人権意識向上を支援するため、必要に応じて説明会や研修等の機会を提供し、理解促進と実践の定着に努めてまいります。

2. 従業員

日本ケミコングループは、すべての従業員に対し、公正かつ適切な労働条件の整備、安全で健康的な職場環境の確保、採用における不当な費用負担の防止に努めています。また、結社の自由、団体交渉権を尊重するとともに、適正な賃金、福利厚生を提供します。さらに、過重労働の防止を目的とした労働時間の適正な管理を徹底し、ハラスメントや贈収賄の防止を含む責任ある労働慣行の推進に取り組んでまいります。

2025年10月1日
日本ケミコン株式会社
代表取締役社長 今野 健一

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