サステナビリティ

ESGデータ

環境

環境データ集
環境パフォーマンスデータ
温室効果ガス排出量 単位 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
GHG排出量 t-CO2 439,839 428,126 375,494 連結※1
国内 t-CO2 289,251 278,260 238,587
日本ケミコン
（本社及び製造拠点）		 t-CO2 110,530 95,381 87,395
国内グループ
（製造拠点）		 t-CO2 178,721 182,879 151,192
海外グループ
（三瑩電子、青島三瑩電子を除く製造拠点）		 t-CO2 150,588 149,866 136,907
スコープ1 t-CO2 41,916 43,714 35,625 連結※1
スコープ2 t-CO2 397,923 384,412 339,869 連結※1
スコープ3 1 購入した物品、サービス t-CO2 - - 350,419 連結※1
2 資本財 t-CO2 - - 27,559 連結※1
3 燃料・エネルギー関連 t-CO2 - 70,781 61,592 連結※1
4 輸送、配送（上流） t-CO2 467 419 23,401※2 連結※1
5 事業から発生する廃棄物 t-CO2 305 2,060 1,818※3 連結※1
6 出張 t-CO2 12 11 796※4 連結※1
7 雇用者の通勤 t-CO2 1,133 1,100 2,646※5 連結※1
11 販売した製品の使用 t-CO2 0 0 0※6 日本ケミコン主要製品群
15 投資 t-CO2 - - 22,530※7 持分法適用関連会社
合計 t-CO2 1,916 74,371 490,761 連結※1
エネルギー使用量 単位 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
総エネルギー使用量 Mwh 1,069,721 1,147,002 1,116,173 連結※1
GJ 9,754,314 95,832,393 7,860,954
総再生可能エネルギー使用量 Mwh 18 19 3,367
GJ 179 189 29,091
使用資源量推移 単位 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
金属 t 19,375 17,067 13,467 連結※1
プラスチック類 t 3,955 3,911 3,015
包装材 t 12,544 10,323 6,830
その他 t 3,159 3,140 2,163
合計 t 39,033 34,441 25,474
廃棄物 単位 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
産業廃棄物最終処分率 % 0.7 0.9 0.9 連結(国内)
廃棄物発生量推移 単位 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
廃棄物発生量 国内製造拠点、本社 t 58,309 50,723 45,328 -
海外製造拠点（三瑩電子、青島三瑩電子除く） t 6,242 6,409 5,899 -
合計 t 64,551 57,132 51,227 連結※1
リサイクル量 国内製造拠点、本社 t 57,455 49,887 44,649 -
海外製造拠点（三瑩電子、青島三瑩電子除く） t 1,070 318 295 -
合計 t 58,525 50,205 44,944 連結※1
最終処分量 国内製造拠点、本社 t 426 464 391 -
海外製造拠点（三瑩電子、青島三瑩電子除く） t 5,172 6,091 5,604 -
合計 t 5,598 6,555 5,995 連結※1
化学物質管理（国内） 単位 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
PRTR法物質※8 移動量 t 9 10 8 連結(国内)
排出量 t 18 17 11
水資源管理 単位 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
取水量 千t 11,211 10,607 9,876 連結※1
工業用水 千t 7,186 7,022 6,878
地下水 千t 3,658 3,249 2,732
上水 千t 368 336 266
排水量 千t 9,316 8,917 8,321
水資源使用量/生産高原単位推移 単位 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
国内 千t/百万円 140 119 133 -
海外 千t/百万円 9 8 8 -
環境会計関連 単位 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
評価の対象とした投資・施策案件 件 68 53 49 連結(国内)
環境相当投資額 百万円 210 325 317
直接効果合計 百万円 48 62 50
間接効果合計 百万円 3 4 10
ISO14001取得 単位 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
認証取得割合（生産拠点対象） % 100 100 100 連結※1
  • ※1　海外製造拠点（三瑩電子、青島三瑩電子除く）及び国内製造拠点、本社
  • ※2　2023年度に算定方法見直し。荷主となる輸送の輸送距離と輸送重量を乗じた値に輸送手段ごとの排出係数を乗じ算定。
    対象範囲
    2022年度までは、国内製造拠点、本社
    2023年度以降は、海外製造拠点（三瑩電子、青島三瑩電子除く）及び国内製造拠点、本社
  • ※3　2022年度に算定範囲を見直し。事業活動にて発生した廃棄物発生量に種類及び処理方法に応じた排出係数を乗じ算定。
    対象範囲
    2021年度までは、国内製造拠点、本社
    2022年度以降は、海外製造拠点（三瑩電子、青島三瑩電子除く）及び国内製造拠点、本社
  • ※4　2023年度に算定方法見直し。従業員数に応じた排出係数を乗じ算定。
    対象範囲
    2022年度までは、本社
    2023年度以降は、海外製造拠点（三瑩電子、青島三瑩電子除く）及び国内製造拠点、本社
  • ※5　2023年度に算定方法見直し。従業員数に応じた排出係数を乗じ算定。
    対象範囲
    2022年度までは、国内製造拠点、本社
    2023年度以降は、海外製造拠点（三瑩電子、青島三瑩電子除く）及び国内製造拠点、本社
  • ※6　コンデンサは電気エネルギーを溜める為の部品である為、使用時のCO2排出量は０としています。
  • ※7　2023年度に新規算定。当社が株式を保有している持分法適用関連会社のCO2排出量に持株比率を乗じ算定。
  • ※8　第一種指定化学物質。
    詳細データは「環境データ：https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/data.html」参照

社会

従業員データ集
従業員情報
単位 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
従業員（連結） 人 6,197 6,045 5,796 連結
 日本（関連・事業子会社含む） 人 2,209 2,173 2,081 連結
 アメリカ 人 310 264 263 連結
 ヨーロッパ 人 86 90 86 連結
 アジア・アセアン他 人 3,592 3,518 3,366 連結
従業員数（単体） 人 973 949 941 単体
 男性 人 822 805 784 単体
 女性 人 151 144 157 単体
 全従業員に占める女性比率 ％ 16 15 17 単体
平均勤続年数 年 17.0 16.4 16.5 単体
 男性 年 17.4 16.9 17.2 単体
 女性 年 15.1 13.4 13 単体
平均年齢 歳 40.4 40.3 40.4 単体
 男性 歳 40.8 40.8 41 単体
 女性 歳 37.8 37.3 36.9 単体
退職者数※1 人 36 64 58 単体
 自己都合退職者数※1 人 36 36 38 単体
 自己都合退職率※2 ％ 3.7 3.8 4 単体
  • ※1　退職者数には定年退職者を含まず
  • ※2　自己都合退職率＝自己都合退職者数÷従業員総数
人財育成（階層別研修）
単位 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
延べ実施時間 時間 340 486 512 単体
ダイバーシティ&インクルージョン
単位 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
新卒採用人数※3※4 人 26 26 20 単体
 男性 人 20 17 15 単体
 女性 人 6 9 5 単体
 女性比率 ％ 23 35 25 単体
中途採用人数※4 人 1 7 6 単体
 男性 人 1 7 6 単体
 女性 人 0 0 0 単体
 女性比率 ％ 0 0 0 単体
 中途採用比率 ％ 3.7 21.2 23 単体
外国人採用※3※5 人 2 0 2 単体
管理職人数※3 人 147 138 138 単体
 うち女性 人 5 5 5 単体
 女性管理職比率 ％ 3 4 4 単体
部長職相当管理職人数 人 45 43 36 単体
 うち女性 人 0 0 0 単体
 女性管理職比率 ％ 0 0 0 単体
中途採用者管理職比率 ％ 17 17 17 単体
障がい者雇用率※6 ％ 2.03 1.76 1.55 単体
男性の育児休業取得率※7 ％ 12 16 39 単体
女性の育児休業取得率※7 ％ 133 67 150 単体
年次有給休暇平均取得率 ％ 68.5 74 80.4 単体
従業員一人当たりの平均残業時間※8 時間/月 14.02 13.06 11 単体
男女別平均賃金（全体・年収）※9 千円 6,141 6,203 6,310 単体
 男性 千円 6,381 6,459 6,568 単体
 女性 千円 4,670 4,814 4,968 単体
  • ※3　翌年度4月1日
  • ※4　採用数は新卒中途とも大卒以上のみ記載
  • ※5　外国人採用は、本社（単体）採用の外国籍社員数
  • ※6　各年度末。障がい者雇用率算定は、同法に基づく方法による。
  • ※7　正社員及び有期社員。育児休業取得率＝（当年4月1日〜翌年3月31日で育児休業を取得した者）÷（同期間にて出生のあった者）。
    出生年度と育児休業取得年度の相違により、取得率が100％を超える場合がある。
  • ※8　対象正社員
  • ※9　役員を除く
労働安全衛生
単位 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲
労働災害休業度数率（LTIR） ％ 0.88 0.46 0 連結(国内)
死亡災害発生件数 件 0 0 0 連結

ガバナンス

ガバナンスデータ集
コーポレートガバナンス（各年7月時点）
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度
取締役会 構成員 名 6 6 7
社外取締役 名 2 2 3
社内取締役 名 4 4 4
社外取締役の比率 ％ 33.3 33.3 42.9
女性取締役 名 1 1 1
女性取締役の比率 ％ 16.6 16.6 14.3
監査役会 構成員 名 4 4 4
社外監査役 名 2 2 2
社内監査役（常勤） 名 2 2 2
社外監査役の比率 ％ 50 50 50
執行役員 構成員 名 9 9 8
外国籍の執行役員 名 0 0 0
各委員会の構成（各年年度末時点）
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度
指名諮問委員会（取締役会諮問機関） 構成員 名 3 3 3
社外取締役比率 ％ 67 67 67
委員長の属性 - 社外 社外 社外
報酬諮問委員会（取締役会諮問機関） 構成員 名 3 3 3
社外取締役比率 ％ 67 67 67
委員長の属性 - 社外 社外 社外
取締役会および監査役会の開催状況（各年年度末時点）
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度
取締役会 開催回数 回/年 20 20 21
取締役の平均出席率 ％ 100 99 100
社外取締役の平均出席率 ％ 100 98 100
役員の平均出席率 ％ 99 99 100
社外役員の平均出席率 ％ 99 98 100
監査役会 開催回数 回/年 17 18 17
監査役の平均出席率 ％ 97 99 100
社外監査役の平均出席率 ％ 97 97 100