責任ある鉱物調達方針
責任ある鉱物調達の推進について
2010年7月に米国で金融規制改革法（ドッド・フランク法）が成立し、同法の第1502条でコンゴ民主共和国およびその隣接国（以下、DRC諸国）で産出される金・タンタル・スズ・タングステンを紛争鉱物として指定し、これら4つの鉱物を使用している米国上場企業に対しSEC（米国証券取引委員会）への報告義務が課せられました。
同法は、紛争の絶えないDRC諸国において、反政府活動や人権侵害を行なっている武装勢力の資金源を断つことを狙いとしています。
近年では児童就労や劣悪な採掘環境などの人権侵害、採掘地域での環境汚染の観点からも問題提起がなされ、Responsible Minerals Initiative(RMI)が調査対象鉱物にコバルトやマイカを加えるなど、鉱物調達における企業の社会的責任は益々拡大しています。こうした背景を受け、日本ケミコングループはOECD（経済協力開発機構）のデューデリジェンスガイダンスに従って鉱物調達の方針を定めており、紛争や人権侵害に関わる鉱物を調達しないことを基本方針としています。
日本ケミコンの取り組み
当社は金・タンタル・スズ・タングステン・コバルト・マイカを調査対象鉱物と定め、当社製品に含有される対象鉱物については、OECDのデューデリジェンスガイダンスに準拠した管理を構築しています。
また、鉱物調達のリスク対象をOECD AnnexⅡリスクに、対象地域をCAHRAs（Conflict-Affected and High-Risk Areas）に広げ、仕入先様に対しては年次調査の際には武装勢力や人権侵害等とは無関係と証明されたRMAP Conformant Smelterからの調達を推進するよう当社の期待を伝達しています。
年次調査でのリスク査定により、リスクの高い精錬業者の使用が判明された場合には改善に向けて仕入先様と連携し問題解決にあたります。
業界団体との連携
当社は電子情報技術産業協会（JEITA）の「責任ある鉱物調達検討会」に加盟し、最新動向の収集を行うとともに、同検討会の「啓発・広報チーム」のメンバーとして責任ある鉱物調達の啓蒙活動を推進するなど個社では限界のある取り組みにも積極的に参画しています。
