リスクマネジメントセキュリティ対策活動と基本方針
日本ケミコンセキュリティ対策活動
日本ケミコングループでは、全ての情報を保護の対象とし、最適なセキュリティ対策を講じています。特にお客様に関する情報については、漏洩、改ざん、破壊などから守るために情報セキュリティに関する方針を作成し、企業活動を行っています。
日本国内において、個人情報については個人情報保護法に、秘密情報については不正競争防止法に準じて管理していきます。
日本ケミコン情報セキュリティ基本方針
日本ケミコングループにとって情報及び情報システム（以下情報資産という）は最重要で必要不可欠な資産である。
日本ケミコングループの事業は、全関係者が長年にわたり努力し、徐々に培われてきた顧客の信頼の継続に依存している。また、日本ケミコングループは、高度に情報化されていく世界の中で、社員の豊かな人生実現のために継続的に成長するとともに、有益な製品の提供による社会貢献を実現していかなければならない。そのためには、情報資産のより有効な活用と各種のトラブルの回避がキーとなる。不必要な損失による収益の低下、顧客自体の喪失、評判の悪化などを回避するためにも、情報資産はより高い信頼性で適切に保護されていなければならない。
情報システム及びネットワークを利用し、情報をやりとりするに当り、新しい思考及び行動の様式を取り入れることが肝要となっている。もはや、情報セキュリティは情報システム専門家ひとりの専用領域ではありえない。
ここに、会社の価値そのものである情報資産の重要性を日本ケミコングループ関係者全員が認識し、この情報資産を保護するための基本方針を下記に定める。
記
- 日本ケミコングループの事業活動に関わる全ての情報を保護の対象とし、最適なセキュリティ対策を講じるものとする。特に、顧客に関する全ての情報、従業員個人に関する情報、開発中の製品及び技術に関する情報は、日本ケミコングループにおける最重要情報として位置付け、漏洩、改ざん・破壊などから守られるべきものであるとともに、合理的な必要性のない限りこれを公開してはならない。
- 日本ケミコングループの情報システムは、効率的な業務運営実現のために構築・整備・提供されるものである。その取扱者は、この目的を実現するために、個別に定められたルールに従わなければならない。
- 当方針に基づき、日本ケミコングループの保有する情報資産の管理及び運用に関する情報セキュリティ規程類を定めることとする。なお、この規程類に含まれていない個別内容については、個別に運用要領、ガイド等を制定し、維持管理していかなければならない。
役員及び全社員は、これらに反する行為を行った場合に、社員就業規則に基づいて懲戒される。 - 日本ケミコングループの情報セキュリティは、情報セキュリティ統括役員のもと「情報セキュリティ委員会」によって推進を図られるものとし、その事務局として情報セキュリティに関する主管部署を設ける。
- 日本国内において、個人情報については個人情報保護法に、秘密情報については不正競争防止法に準じて管理するものとする。
以上