サステナビリティ環境

ビジョン・方針気候変動への取り組み

日本ケミコンでは、気候変動が事業継続に影響を及ぼす重要課題と認識し、2022年3月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」)」による提言への賛同を表明しました。TCFDの枠組みに沿って、気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスク・機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、気候変動に関わる財務情報の開示に取り組んでいきます。

ガバナンス

当社ではリスクマネジメント委員会にて、気候変動に関わる議論や気候変動への取り組み状況の評価・管理を行います。
リスクマネジメント委員会から経営委員会及び取締役会へ、リスク及び機会を含めた事業に影響する可能性のある気候関連情報について年2回の報告を行い、取締役会が指示・監督を行います。
また、気候変動をはじめとする環境リスクや環境課題に関する問題の解決に向けた取り組みを環境委員会にて行います。環境委員会では、実行部門への取り組み展開、脱炭素や省エネルギーへの取り組みの進捗管理を行い経営委員会及びリスクマネジメント委員会へ報告します。

会議・委員会 議長 開催頻度 気候変動関連における役割・責任
取締役会 代表取締役社長 原則として月1回
  • リスクマネジメント委員会からの報告・提言を基に、気候関連の目標や取り組みを監督し、取り組み方針などの最終意思決定を行う。
  • また、決定した取り組み方針に従い、経営委員会やリスクマネジメント委員会へ指示を行う。
経営委員会 代表取締役社長 原則として週1回
  • 取締役会からの指示やリスクマネジメント委員会、環境委員会からの気候変動を含む報告・提言を受け、業務執行方針の協議を行う。 
リスクマネジメント委員会 リスクマネジメント統括役員 年2回
  • 気候変動を含むリスク管理全般を行い、取締役会及び経営委員会へ報告・提言を行う。
  • また、環境委員会や関連部門と連携し、各リスクへの対応策の検討を行う。
環境委員会 環境担当役員 年2回
  • 脱炭素や省エネルギーを含む環境全般の課題に取り組み、実行部門への展開を行う。
  • リスクマネジメント委員会及び経営委員会へ脱炭素や省エネルギーなどの気候変動に関連した情報の報告・提言を行う。

戦略

気候変動に関連した当社事業へのリスク・機会を識別・評価した結果、以下のようになりました。

項 目 影響度※1 期 間※2
移行リスク [市場] 気候変動に関連する顧客要求を満たせない場合のリスク 中期
[政策/法] カーボンプライシング導入/電力費増加 中期
物理的リスク [急性] 異常気象による災害の激甚化 短期~長期
機会 [市場] 顧客要求に対応した製品・サービスの提供 短期
[技術] 新技術の開発による競争優位性の向上 中期
[製品/サービス] 電力費増加の影響による当社事業機会の拡大 中期
  • 1 売上の5%以上の影響額のあるリスク及び機会を影響度:大として評価しています。
  • 2 期間については、短期:2025年度まで、中期:2030年度まで、長期:2050年度までを想定しています。

なお、当社では以下のシナリオについて分析を行い、それぞれのシナリオで必要となる対応策の検討を進めています。

  • 1.5℃シナリオ(IPCC SSP 1-1.9及びIEA SDSに基づく)で想定する世界観:2050年又はそれ以降にカーボンニュートラルを達成する為、脱炭素/低炭素社会の実現に向けた社会経済が発展する世界。
  • 4.0℃シナリオ(IPCC SSP 3-7.0及びNGFS(NDCs)に基づく)で想定する世界観:現在行われている気候変動に関する政策が強化されることなく継続されることにより、自然災害の激甚化による社会の適応の必要性が高まる世界。
  • IPCC SSP:気候変動に関する政府間パネル 共有社会経済経路シナリオ
    IEA SDS:国際エネルギー機関 持続可能な開発シナリオ
    NGFS(NDCs):気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク 各国が決定する貢献シナリオ

また、それぞれのリスク及び機会の想定される事象と対応策は下記の通りです。

移行リスク [市場]気候変動に関連する顧客要求を満たせない場合のリスク 中期
影響度:大

(想定される事象)
1.5℃シナリオでは、気候変動に関連する技術への対応、その他要求事項の増加が想定され、顧客要求を満たせない場合、当社の売上減少が想定される。

 

(対応策)

  1. ① 現在当社の最重要戦略市場に含まれる車載市場、産業機器・エネルギー変換市場は、EV化をはじめとする気候変動の緩和へ大きく貢献する市場であり、今後もこれらの市場に対し、新製品を投入するとともに、そのスピードをさらに速めていくことで顧客要求を満たし、リスクへ対応していく。この指標として、研究開発費の売上高比4%を目指し、取り組んでいく。
  2. ② また、当社ではグリーン調達ガイドラインにて、気候関連リスクに関する取り組みを行うようサプライヤーへ示しており、今後もサプライチェーンを通じた取り組みを進めていく。
移行リスク [政策/法]カーボンプライシング導入/電力費増加 中期
影響度:中

(想定される事象)
1.5℃シナリオに於いて、気候変動の対応策として、炭素税をはじめとするカーボンプライシングの導入が想定され、直接的・間接的に電力代や燃料代の費用や租税課金の増加が想定される。

 

(対応策)
カーボンプライシングへの対応策として、当社では、環境委員会の傘下として、省エネルギー対策小委員会を設置しており、グループ全体での省エネ及びCO2排出量の削減に取り組んでいる。
また、今後は2050年カーボンニュートラル実現に向け、再エネ電力の導入やさらなる活用についても検討を進めていく。

物理的リスク [急性]異常気象による災害の激甚化 短期~長期
影響度:大

(想定される事象)
4℃シナリオに於いて、現在想定されている異常気象による豪雨災害などの頻度が高くなることが想定される。

 

(対応策)
異常気象により影響を受ける恐れのある国内製造拠点については、災害の激甚化、頻度の高まりを踏まえてBCP(事業継続計画)の見直しをはじめとする対策を進めていく。

機会 [市場]顧客要求に対応した製品・サービスの提供 短期
影響度:大
[技術]新技術の開発による競争優位性の向上 中期
影響度:大
[製品/サービス]電力費増加の影響による当社事業機会の拡大 中期
影響度:大

(想定される事象)
1.5℃シナリオに於いて、温室効果ガスの排出抑制を図るため、設備の導入、機器仕様の変更が進められ、電化や省エネを推し進めていく世界の中で、当社製品の使用機会が増大することが考えられる。
また、当社ではこれまでも電極箔生産における使用電力の積極的削減を進めており、CO2排出量の観点から優位性の高い製品を提供することが可能になると考える。

 

(対応策)

  1. ① 現在当社の最重要戦略市場に含まれる車載市場、産業機器・エネルギー変換市場は、EV化をはじめとする気候変動の緩和へ大きく貢献する市場であり、今後もこれらの市場に対し、新製品を投入するとともに、そのスピードをさらに速めていくことで、顧客要求に対応し、事業機会を拡大していく。この指標として、研究開発費の売上高比4%を目指し、取り組んでいく。
  2. ② 製品の生産におけるCO2排出量の削減を念頭においた、製品の開発や生産設備の開発・導入を進めていく。

リスク管理

TCFD対応初年度である2021年度においては 、部門横断のTCFD対応チームを組織し、多角的な観点から気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスク・機会について検討しました。具体的には、選定した2つのシナリオの世界観を前提に、事業に及ぼす影響のある事象を列挙し、移行リスクと物理的リスクに分類の上、機会も含め影響度の大きさと優先度を考慮し、特に影響の大きいものを抽出しました。それらへの対応策について、TCFD対応チームで総合的な観点から検討を行い、リスクマネジメント委員会において他のリスクと統合して検討を行い、取締役会の承認を受けました。
2022年度以降に関しては、【ガバナンス】に記載の通り、主にリスクマネジメント委員会にて他のリスクと統合して総合的な観点から検討を行うことを予定しています。

リスクマネジメントに関する当社基本方針及びプロセスは下記ページをご参照ください。
https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/governance/risk/management.html

指標と目標

日本ケミコンでは、気候関連のリスクを評価・管理する為に、以下の指標と目標を使用します。

  1. 【国内製造拠点】電機・電子業界で推進する「カーボンニュートラル行動計画」を踏まえ、 2030年度に向けてエネルギー原単位改善率年平均1%以上を目標とする。
  2. 【国内製造拠点】2050年カーボンニュートラル実現に向け、当社生産におけるCO2排出量を2030年度に2013年度基準で、46%程度の削減に挑戦する。
  • 海外製造拠点については、それぞれの製造拠点の所在する各国法令に則り、3年以内の目標設定を目指し、検討を進めていきます。

また、気候関連の機会の指標・目標としては、当社の第9次中期経営計画(2020~2022年度)において、商品企画力を強化し、伸長が期待される市場への新商品投入スピードを速めていくことに注力しています。その中には車載市場、産業機器・エネルギー変換市場の新商品を含んでおり、第9次中期経営計画期間中に他とも合わせ、累計で38億円の営業利益創出を計画し、取り組んでいます。