サステナビリティ環境

ビジョン・方針気候変動への取り組み

日本ケミコンでは、気候変動が事業継続に影響を及ぼす重要課題と認識し、2022年3月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」）」による提言への賛同を表明しました。TCFDにて定められた枠組みに沿って、気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスク・機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、気候変動に関わる財務情報の開示に取り組んでおります。

ガバナンス

当社ではリスクマネジメント委員会にて、気候変動に関わる議論や気候変動への取り組み状況の評価・管理を行います。
リスクマネジメント委員会から経営委員会及び取締役会へ、リスク及び機会を含めた事業に影響する可能性のある気候関連情報について年2回の報告を行い、取締役会が指示・監督を行います。
また、気候変動をはじめとする環境リスクや環境課題に関する問題の解決に向けた取り組みを環境委員会にて行います。環境委員会では、実行部門への取り組み展開、脱炭素や省エネルギーへの取り組みの進捗管理を行い経営委員会及びリスクマネジメント委員会へ報告します。

会議・委員会 議長 開催頻度 気候変動関連における役割・責任
取締役会 代表取締役社長 原則として月1回
  • リスクマネジメント委員会からの報告・提言を基に、気候関連の目標や取り組みを監督し、取り組み方針などの最終意思決定を行う。
  • また、決定した取り組み方針に従い、経営委員会やリスクマネジメント委員会へ指示を行う。
経営委員会 代表取締役社長 原則として週1回
  • 取締役会からの指示やリスクマネジメント委員会、環境委員会からの気候変動を含む報告・提言を受け、業務執行方針の協議を行う。　
リスクマネジメント委員会 リスクマネジメント統括役員 年2回
  • 気候変動を含むリスク管理全般を行い、取締役会及び経営委員会へ報告・提言を行う。
  • また、環境委員会や関連部門と連携し、各リスクへの対応策の検討を行う。
環境委員会 環境担当役員 年2回
  • 脱炭素や省エネルギーを含む環境全般の課題に取り組み、実行部門への展開を行う。
  • リスクマネジメント委員会及び経営委員会へ脱炭素や省エネルギーなどの気候変動に関連した情報の報告・提言を行う。

戦略

気候変動に関連した当社事業へのリスク・機会は、2021年度TCFD対応メンバーにて、リスク・機会の項目を選定し、2022年度には全執行役員により、リスク、機会の再度見直しを行ったうえで評価を行いました。2023年度は、リスクの影響度と期間について見直しを行い、識別・評価した結果、以下のようになりました。

項　目 影響度※1
期　間※2
移行リスク ［市場］気候変動に関連する顧客要求を満たせない場合のリスク 影響度：大
短期～中期

（想定される事象）
1.5℃シナリオでは、気候変動に関連する技術への対応、その他要求事項の増加が想定され、顧客要求を満たせない場合、当社の売上減少が想定される。

 

（対応策）

  1. ① 現在当社の最重要戦略市場に含まれる車載市場、産業機器・エネルギー変換市場は、EV化をはじめとする気候変動の緩和へ大きく貢献する市場であり、今後もこれらの市場に対し、新製品を投入するとともに、そのスピードをさらに速めていくことで顧客要求を満たし、リスクへ対応していく。この指標として、研究開発費の売上高比４％を目指し、取り組んでいく。
  2. ② 当社ではグリーン調達ガイドラインにて、気候関連リスクに関する取り組みを行うようサプライヤーへ示している。
    新規取引および更新の際に、物理的リスクが高いサプライヤーに対し、気候関連のリスクを考慮した事業継続計画への見直しや適応策の実施を促すことで、サプライチェーンを通じた取り組みを進めていく。
移行リスク ［政策/法規制/市況］カーボンプライシング導入/電力・燃料・材料費増加 影響度：大
短期～中期

（想定される事象）
1.5℃シナリオに於いて、気候変動の対応策として、炭素税をはじめとするカーボンプライシングの導入が想定され、直接的・間接的に電力費、燃料費や材料費及び租税課金の増加が想定される。

 

（対応策）
カーボンプライシングへの対応策として、当社では、環境委員会の傘下として、省エネルギー対策小委員会を設置しており、グループ全体での省エネ及びCO2排出量の削減に取り組み、将来の影響額の低減に努めている。
2050年度カーボンニュートラル実現に向け、再エネ電力の導入を開始。さらなる活用についても検討を進めている。
物理的リスク ［急性］異常気象による災害の激甚化 影響度：小
短期～長期

（想定される事象）
4℃シナリオに於いて、現在想定されている異常気象による豪雨災害などの頻度が高くなることが想定される。

 

（対応策）
2011年の震災以降、製品・材料ともに複数の事業所での生産体制を採用しており、また、材料においては他社からの購入体制も構築している。
さらに、国内事業所の将来にわたる浸水リスクの年間影響額は算定済みであり、各自治体が発行のハザードマップに変更がないか定期的に確認を行っている。
国内事業所におけるリスクへの対応は、ハザードマップを基準として考え優先順位を決めた。
影響を受ける恐れのある国内製造拠点については、BCP（事業継続計画）の見直しを行い、河川計画規模(L1、10～100年に1度)の災害を受ける可能性の高い事業所については、そのリスクを軽減する対策を開始。想定最大規模(L2、1000年に1度)の災害を受ける可能性がある事業所においても対応策を順次計画・開始し、リスクの低減に努めている。
機会 ［市場］顧客要求に対応した製品・サービスの提供
［技術］新技術の開発による競争優位性の向上		 影響度：大
短期～中期

（想定される事象）
1.5℃シナリオに於いて、温室効果ガスの排出抑制を図るため、設備の導入、機器仕様の変更が進められ、電化や省エネを推し進めていく世界の中で、当社製品の使用機会が増大することが考えられる。
また、当社ではこれまでも電極箔生産における使用電力の積極的削減を進めており、CO2排出量の観点から優位性の高い製品を提供することが可能になると考える。

 

（対応策）

  1. ① 現在当社の最重要戦略市場に含まれる車載市場、産業機器・エネルギー変換市場は、EV化をはじめとする気候変動の緩和へ大きく貢献する市場であり、今後もこれらの市場に対し、新製品を投入するとともに、そのスピードをさらに速めていくことで、顧客要求に対応し、事業機会を拡大していく。この指標として、研究開発費の売上高比４％を目指し、取り組んでいく。
  2. ② 製品の生産におけるCO2排出量の削減を念頭においた、製品の開発や生産設備の開発・導入を進めていく。
機会 ［レジリエンス］再エネプログラム・省エネ対策の推進 影響度：小
短期～中期

（想定される事象）
1.5℃シナリオに於いて、再エネプログラムや省エネ対策を推進することが、求められる。

 

（対応策）
再エネプログラムや省エネ対策を推進しコスト等の低減をはかることで競争力の向上を目指す。
  • ※1 売上の5％以上の影響額のあるリスク及び機会を影響度：大として評価しています。
  • ※2 期間については、短期：2025年度まで、中期：2030年度まで、長期：2050年度までを想定しています。

なお、当社では以下のシナリオについて分析を行い、それぞれのシナリオで必要となる対応策の検討を進めています。

  • 1.5℃シナリオ（IPCC SSP 1-1.9及びIEA NZEに基づく）で想定する世界観：2050年又はそれ以降にカーボンニュートラルを達成する為、脱炭素/低炭素社会の実現に向けた社会経済が発展する世界。
  • 4.0℃シナリオ（IPCC SSP 3-7.0及びNGFS（NDCｓ）に基づく）で想定する世界観：現在行われている気候変動に関する政策が強化されることなく継続されることにより、自然災害の激甚化による社会の適応の必要性が高まる世界。

一部SSP8.5のシナリオ数値を使用し国内事業所のリスク試算をしています。

  • IPCC SSP
    気候変動に関する政府間パネル 共有社会経済経路シナリオ
  • IEA NZE
    国際エネルギー機関におけるネットゼロシナリオ
  • NGFS（NDCs）
    気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク　各国が決定する貢献シナリオ

【当社グループ事業所における洪水災害の影響】
当社グループで災害の影響を受ける事業所を特定するとともに対策を開始しています。2022年度は被災した場合、影響の大きな日本ケミコン(株)高萩工場、ケミコン東日本(株)宮城工場での対応策を策定。2023年より順次対応を開始しています。

・日本ケミコン 高萩工場
花貫川に隣接し、計画規模(50年に1度)の浸水深は、0.6m前後とされています。2022年度より計画規模の浸水に対し対抗すべく土嚢、止水板等の設置を計画し、対策を進めているとともに、重要設備更新時に高所への設置を並行して進めています。

・ケミコン東日本 宮城工場
大崎市ハザードマップによると想定最大規模(1000年に1度)の降雨で2mを超える浸水域に指定されています。当該事業所は過去に浸水被害はありませんが、これに対応するため、2022年度より計画を立て、2023年度より土嚢等の購入を開始しました。
また、現在建設中の建屋は、一部防水構造となっており、重要設備は高所へ設置するレイアウトを採用しています。

リスク管理

当社グループでは、リスクマネジメント基本方針を策定し、「リスクマネジメント基本規程」及び各種関連規程に基づいたリスクマネジメント体制の整備・強化に努めています。当社グループは、リスクマネジメント総責任者のもとにリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体の見地から、リスクマネジメントに係わる行動計画の策定やその実施状況のモニタリングなどを行っています。そのなかで、気候変動リスクを事業のリスクとして捉えており、委員会の中で議論がされております。委員会は年2回開催するとともに、取締役会と経営委員会にリスク管理状況を報告しています。中でも気候変動リスクについては、担当部門から各事業所、各部門へリスクの低減と機会獲得に向けた方針を展開し、取り組み状況のモニタリングを行っています。また、関連部門への支援も実施しています。

リスクマネジメントに関する当社基本方針及びプロセスは下記ページをご参照ください。
https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/governance/risk/management.html

指標と目標

日本ケミコンでは、気候関連のリスクを評価・管理する為に、以下の指標と目標を使用します。
なお、新たに2023年度の活動の中で、海外事業所の目標を決め、活動を開始しました。

  • 電機・電子業界で推進する「カーボンニュートラル行動計画」を踏まえ、2030年度に向けてエネルギー原単位改善率年平均1％以上を目標とする。
  • 2050年カーボンニュートラル実現に向け、当社生産におけるCO2排出量を2030年度に2013年度基準で、国内46％程度、海外平均29％の削減に挑戦する。
国内、海外CO2削減状況

2023年度のCO2の削減ですが、国内は2013年度35万7千トンでしたが、2023年度は23万9千トンと約33％の削減となりました。
海外は、2013年度15万2千トンでしたが、2023年度は13万7千トンと約10％の削減となっております。

  • 国内事業所　排出状況の図
  • 海外事業所　排出状況の図
施策について

当社では、下記のような取り組みを進めてまいります。

施策についての図
  • 電力に関する省エネ
    照明のLED化、空調機器更新、生産設備の省エネ化、整流器・変圧器の更新など
  • 熱・燃料に関する省エネ
    ボイラーの更新、燃料転換、保温、生産機の蒸気レス化など
  • 再エネ発電の導入
    事業所敷地内への太陽光発電設備を導入し使用するなど
  • 再エネ電力などの購入
    生産事業所での再エネ電力などの購入

2023年より中国の貴弥功（無錫）有限公司にて、太陽光パネルでの発電を開始、また2024年1月よりケミコン東日本株式会社福島工場にてオンサイトPPAによる太陽光発電を開始しました。
2024年度は、CHEMI-CON (MALAYSIA) SDN. BHD.へのオンサイトPPAを導入します。

日本ケミコンの事業活動におけるGHG排出については下記ページをご参照ください。
https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/data.html

日本ケミコンの気候変動に関する指標・目標に対する実績については、下記ページをご参照ください。
https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/target.html