日本ケミコン株式会社

• 経営委員会及びリスクマネジメント委員会からの報告・提言を基に、気候関連の目標や取り組みを監督し、取り組み方針などの最終意思決定を行う。
• また、決定した取り組み方針に従い、経営委員会やリスクマネジメント委員会へ指示を行う。

• 取締役会からの指示やリスクマネジメント委員会、環境委員会からの気候変動を含む報告・提言を受け、業務執行方針の協議を行う。　

• 気候変動を含むリスク管理全般を行い、取締役会及び経営委員会へ報告・提言を行う。
• また、環境委員会や関連部門と連携し、各リスクへの対応策の検討を行う。

• 脱炭素や省エネルギーを含む環境全般の課題に取り組み、実行部門への展開を行う。
• リスクマネジメント委員会及び経営委員会へ脱炭素や省エネルギーなどの気候変動に関連した情報の報告・提言を行う。

（想定される事象）
1.5℃シナリオでは、気候変動に関連する技術への対応、その他要求事項の増加が想定され、顧客要求を満たせない場合、当社の売上が減少する可能性があります。特に、車載市場および産業機器・エネルギー変換市場においては、低炭素化・高効率化に関する要求の高度化が進んできており、これらへの対応が競争力維持の観点で重要となっています。

（対応策）

1. ① 現在当社の最重要戦略市場に含まれる車載市場、産業機器・エネルギー変換市場は、EV化をはじめとする気候変動の緩和へ大きく貢献する分野です。当社では、新製品の投入および開発スピードの向上によりこれら要求への対応を図るとともに、生産事業所における歩留まり改善等を通じた製造段階でのCO₂排出量削減、ならびにアルミ電解コンデンサの長寿命化による製品使用段階での排出抑制に取り組んでいます。
2. ② 当社ではグリーン調達ガイドラインに基づき、気候関連リスクに関する取り組みを行うようサプライヤーへ要求をしています。
   新規取引および更新の際に、物理的リスクが高いサプライヤーに対し、気候関連のリスクを考慮した事業継続計画への見直しや適応策の実施を促すことで、サプライチェーンを通じた取り組みを推進しています。

（想定される事象）
1.5℃シナリオにおいて、気候変動の対応策として、炭素税をはじめとするカーボンプライシングの導入が想定されています。例えば日本では、2028年度から化石燃料の輸入業者に「炭素に対する賦課金」が課される予定です。さらに他国においても同様の制度導入が想定されています。これらにより、間接的または直接的に電力費、燃料費、材料費および租税課金の増加が想定されます。

（対応策）
カーボンプライシングへの対応策として、当社では、環境委員会の傘下として、省エネルギー対策小委員会を設置しており、グループ全体での省エネ及びCO₂排出量の削減に取り組み、将来の影響額の低減に努めています。
また、2050年カーボンニュートラル実現に向け、再エネ電力の導入を開始しており、さらなる活用についても検討を進めています。具体的には、中国の貴弥功（無錫）有限公司において2023年より太陽光発電を開始。日本国内では2024年1月よりケミコン東日本株式会社福島工場にてオンサイトPPAを導入、さらに2024年11月よりCHEMI-CON (MALAYSIA) SDN. BHD.においてもオンサイトPPAによる太陽光発電を開始しています。これらの取り組みにより、電力コスト上昇リスクの低減とCO₂排出量削減の両立を図っていきます。

（想定される事象）
4℃シナリオにおいては、異常気象の発生頻度の増加に伴い、豪雨災害等の規模および影響の拡大が予測されます。これにより、生産拠点の被災やサプライチェーンの寸断等のリスクが想定されます。

（対応策）
当社では、異常気象の激甚化に伴う災害リスクの低減に向け、2011年の東日本大震災を契機に構築してきた製品・材料の複数拠点での生産体制および代替調達体制（複数購買・複数調達）を、物理的リスクへの対応に継続的に活用しています。さらに、これらの体制を基盤として、BCP（事業継続計画）の見直しを定期的に実施し、リスク対応の実効性向上に努めています。
また、国内事業所については、ハザードマップ等に基づき将来の浸水リスクを評価し、影響度に応じた対策を段階的に推進しています。例えば、当社グループでは洪水災害の影響を受ける可能性のある事業所を特定し、対策を実施しており、影響の大きい日本ケミコン高萩工場およびケミコン東日本宮城工場においては、以下のような具体的な対応を進めています。

• 日本ケミコン 高萩工場
  花貫川に隣接し、計画規模（50年に1度）の浸水深は約0.6mと想定されています。これに対し、土嚢や止水板の設置により浸水対策を進めるとともに、重要設備の高所配置を進めています。
• ケミコン東日本 宮城工場
  想定最大規模（1000年に1度）の降雨により2mを超える浸水リスクがある地域に立地しており、土嚢の設置に加え、新製造棟においては防水構造および設備の高所配置を採用しています。

これらの対策については、進捗状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて追加対策を検討・実施しています。

（想定される事象）
1.5℃シナリオにおいて、温室効果ガスの排出抑制を図るため、設備の導入、機器仕様の変更が進められ、電化や省エネを推し進めていく世界の中で、当社製品の使用機会が拡大することが見込まれます。特に、電動化の進展やエネルギー効率改善の需要拡大により、高効率・低消費電力製品の需要の増加が想定され、当社の技術優位性を活かした競争力の強化が期待されます。
また、当社ではこれまでも電極箔生産における使用電力の積極的削減を進めており、CO₂排出量の観点から優位性の高い製品を提供することが可能であると考えています。

（対応策）

1. ① 現在当社の最重要戦略市場に含まれる車載市場、産業機器・エネルギー変換市場は、EV化をはじめとする気候変動の緩和へ大きく貢献する分野です。今後もこれらの市場に対して、新製品を投入および開発スピード向上を図ることで、顧客要求に対応し、事業機会の拡大を進めています。
2. ②製品の生産におけるCO₂排出量の削減を念頭においた、製品の開発や生産設備の開発・導入を進めていきます。

（想定される事象）
1.5℃シナリオにおいて、再エネプログラムや省エネ対策を推進することが、求められています。

（対応策）
一部の再エネプログラムや省エネ対策を推進し、コスト等の低減を通じて競争力の向上を図っています。