ビジョン・方針気候変動への取り組み
日本ケミコンでは、気候変動が事業継続に影響を及ぼす重要課題と認識し、2022年3月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」）」による提言への賛同を表明しました。TCFDの枠組みに沿って、気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスク・機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、気候変動に関わる財務情報の開示に取り組んでいきます。
ガバナンス
当社ではリスクマネジメント委員会にて、気候変動に関わる議論や気候変動への取り組み状況の評価・管理を行います。
リスクマネジメント委員会から経営委員会及び取締役会へ、リスク及び機会を含めた事業に影響する可能性のある気候関連情報について年2回の報告を行い、取締役会が指示・監督を行います。
また、気候変動をはじめとする環境リスクや環境課題に関する問題の解決に向けた取り組みを環境委員会にて行います。環境委員会では、実行部門への取り組み展開、脱炭素や省エネルギーへの取り組みの進捗管理を行い経営委員会及びリスクマネジメント委員会へ報告します。
| 会議・委員会 | 議長 | 開催頻度 | 気候変動関連における役割・責任 |
|---|---|---|---|
| 取締役会 | 代表取締役社長 | 原則として月1回 |
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| 経営委員会 | 代表取締役社長 | 原則として週1回 |
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| リスクマネジメント委員会 | リスクマネジメント統括役員 | 年2回 |
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| 環境委員会 | 環境担当役員 | 年2回 |
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戦略
気候変動に関連した当社事業へのリスク・機会を見直し、再評価しております。
結果と対応策は下記の通りです。
| 項 目 | 影響度※1 | |
|---|---|---|
| 期 間※2 | ||
| 移行リスク | ［市場］気候変動に関連する顧客要求を満たせない場合のリスク | 影響度：大 |
| 短期～中期 | ||
（想定される事象） （対応策）
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| 移行リスク | ［政策/法規制］カーボンプライシング導入/電力・燃料費増加 | 影響度：大 |
| 中期 | ||
（想定される事象） （対応策） |
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| 物理的リスク | ［急性］異常気象による災害の激甚化 | 影響度：小 |
| 短期～長期 | ||
（想定される事象） （対応策） |
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| 機会 | ［市場］顧客要求に対応した製品・サービスの提供 ［技術］新技術の開発による競争優位性の向上 |
影響度：大 |
| 短期～中期 | ||
（想定される事象） （対応策）
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| 機会 | ［レジリエンス］再エネプログラム・省エネ対策の推進 | 影響度：小 |
| 短期～中期 | ||
（想定される事象） （対応策） |
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- ※1 売上の5％以上の影響額のあるリスク及び機会を影響度：大として評価しています。
- ※2 期間については、短期：2025年度まで、中期：2030年度まで、長期：2050年度までを想定しています。
なお、当社では以下のシナリオについて分析を行い、それぞれのシナリオで必要となる対応策の検討を進めています。
- 1.5℃シナリオ（IPCC SSP 1-1.9及びIEA SDSに基づく）で想定する世界観：2050年又はそれ以降にカーボンニュートラルを達成する為、脱炭素/低炭素社会の実現に向けた社会経済が発展する世界。
- 4.0℃シナリオ（IPCC SSP 3-7.0及びNGFS（NDCｓ）に基づく）で想定する世界観：現在行われている気候変動に関する政策が強化されることなく継続されることにより、自然災害の激甚化による社会の適応の必要性が高まる世界。
一部SSP8.5のシナリオ数値を使用し国内事業所のリスク試算をしています。
- IPCC SSP：気候変動に関する政府間パネル 共有社会経済経路シナリオ
IEA SDS：国際エネルギー機関 持続可能な開発シナリオ
NGFS（NDCs）：気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク 各国が決定する貢献シナリオ
【当社グループ事業所における洪水災害の影響】
当社グループで災害の影響を受ける事業所を特定するとともに対策を開始しています。2022年度は被災した場合、影響の大きな日本ケミコン(株)高萩工場、ケミコン東日本(株)宮城工場での対応策を策定。2023年より順次対応を開始しています。
・日本ケミコン 高萩工場
花貫川に隣接し、計画規模(50年に1度)の浸水深は、0.6m前後とされています。過去30年間において浸水による被害はありませんが、2022年度より計画規模の浸水に対し対抗すべく土嚢、止水板等の設置を計画し、対策を進めているとともに、重要設備更新時に高所への設置を並行して進めています。
・ケミコン東日本 宮城工場
大崎市ハザードマップによると想定最大規模(1000年に1度)の降雨で2mを超える浸水域に指定されています。これに対応するため、2022年度より計画を立て、2023年度より土嚢等の購入を開始しました。なお、過去に浸水被害はありません。
リスク管理
当社グループでは、リスクマネジメント基本方針を策定し、「リスクマネジメント基本規程」及び各種関連規程に基づいたリスクマネジメント体制の整備・強化に努めています。当社グループは、リスクマネジメント総責任者のもとにリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体の見地から、リスクマネジメントに係わる行動計画の策定やその実施状況のモニタリングなどを行っています。そのなかで、気候変動リスクを事業のリスクとして捉えており、委員会の中で議論がされております。委員会は年2回開催するとともに、取締役会と経営委員会にリスク管理状況を報告しています。中でも気候変動リスクについては、担当部門から各事業所、各部門へリスクの低減と機会獲得に向けた方針を展開し、取り組み状況のモニタリングを行っています。また、関連部門への支援も実施しています。
リスクマネジメントに関する当社基本方針及びプロセスは下記ページをご参照ください。
https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/governance/risk/management.html
指標と目標
日本ケミコンでは、気候関連のリスクを評価・管理する為に、以下の指標と目標を使用します。
- 【国内製造拠点】電機・電子業界で推進する「カーボンニュートラル行動計画」を踏まえ、2030年度に向けてエネルギー原単位改善率年平均1％以上を目標とする。
- 【国内製造拠点】2050年カーボンニュートラル実現に向け、当社生産におけるCO2排出量を2030年度に2013年度基準で、46％程度の削減に挑戦する。
カーボンニュートラルに向けた取り組み施策
電力に関する省エネ
- 照明のLED化、空調機器更新、生産設備の省エネ化、整流器・変圧器の更新など
熱・燃料に関する省エネ
- ボイラーの更新、燃料転換、保温、生産機の蒸気レス化など
再エネ発電の導入
- 事業所敷地内への太陽光発電設備を導入し使用するなど
再エネ電力などの購入
- 生産事業所での再エネ電力などの購入
ロードマップ イメージ
(Scope1+Scope2)
海外製造拠点については、それぞれの製造拠点の所在する各国法令に則り、2年以内の目標設定を目指し、検討を進めています。
2022年度は、海外製造拠点の法令に関しヒアリング・調査を開始し、目標設定に向けた取り組みを進めております。
また、気候関連の機会の指標・目標としては、当社の第9次中期経営計画(2020～2022年度)において、商品企画力を強化し、伸長が期待される市場への新商品投入スピードを速めていくことに注力しています。その中には車載市場、産業機器・エネルギー変換市場の新商品を含んでおり、第9次中期経営計画期間中に他とも合わせ、累計で38億円の営業利益創出を計画し取り組み、結果41億円の利益創出を実現しました。
- 日本ケミコンの事業活動におけるGHG排出については下記ページをご参照ください。
https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/data.html
- 日本ケミコンの気候変動に関する指標・目標に対する実績については、下記ページをご参照ください。