サステナビリティ

ESGデータ

環境

環境データ集
環境パフォーマンスデータ
温室効果ガス排出量 単位 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
GHG排出量 t-CO2 428,126 375,494 363,444 連結※1
国内 t-CO2 278,260 238,587 220,456
日本ケミコン
（本社及び製造拠点）		 t-CO2 95,381 87,395 84,967
国内グループ
（製造拠点）		 t-CO2 182,879 151,192 135,489
海外グループ
（三瑩電子、青島三瑩電子を除く製造拠点）		 t-CO2 149,866 136,907 142,988
スコープ1 t-CO2 43,714 35,625 35,989 連結※1
スコープ2 t-CO2 384,412 339,869 327,454 連結※1
スコープ3 1 購入した物品、サービス t-CO2 - 350,419 344,468 連結※1
2 資本財 t-CO2 - 27,559 18,785 連結※1
3 燃料・エネルギー関連 t-CO2 70,781 61,592 60,762 連結※1
4 輸送、配送（上流）※2 t-CO2 419 23,401 18,267 連結※1
5 事業から発生する廃棄物※3 t-CO2 2,060 1,818 1,673 連結※1
6 出張※4 t-CO2 11 796 764 連結※1
7 雇用者の通勤※5 t-CO2 1,100 2,646 2,543 連結※1
11 販売した製品の使用※6 t-CO2 0 0 0 日本ケミコン主要製品群
15 投資※7 t-CO2 - 22,530 10,216 持分法適用関連会社
合計 t-CO2 74,371 490,761 457,478 連結※1
エネルギー使用量 単位 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
総エネルギー使用量 Mwh 1,147,002 1,116,173 967,090 連結※1
GJ 95,832,393 7,860,954 7,799,010
総再生可能エネルギー使用量 Mwh 19 3,367 4,147
GJ 189 29,091 31,755
使用資源量推移 単位 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
金属 t 17,067 13,467 12,020 連結※1
プラスチック類 t 3,911 3,015 2,717
包装材 t 10,323 6,830 6,380
その他 t 3,140 2,163 2,166
合計 t 34,441 25,474 23,283
廃棄物 単位 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
産業廃棄物最終処分率 ％ 0.9 0.9 0.3 連結(国内)
廃棄物発生量推移 単位 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
廃棄物発生量 国内製造拠点、本社 t 50,723 45,328 43,951 -
海外製造拠点（三瑩電子、青島三瑩電子除く） t 6,409 5,899 5,143 -
合計 t 57,132 51,227 49,094 連結※1
リサイクル量 国内製造拠点、本社 t 49,887 44,649 43,670 -
海外製造拠点（三瑩電子、青島三瑩電子除く） t 318 295 398 -
合計 t 50,205 44,944 44,068 連結※1
最終処分量 国内製造拠点、本社 t 464 391 141 -
海外製造拠点（三瑩電子、青島三瑩電子除く） t 6,091 5,604 4,745 -
合計 t 6,555 5,995 4,886 連結※1
化学物質管理（国内） 単位 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
PRTR法物質※8 移動量 t 10 8 9 連結(国内)
排出量 t 17 11 9
水資源管理 単位 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
取水量 千t 10,607 9,876 9,473 連結※1
工業用水 千t 7,022 6,878 6,650
地下水 千t 3,249 2,732 2,572
上水 千t 336 266 251
排水量 千t 8,917 8,321 8,296
水資源使用量/生産高原単位推移 単位 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
国内 千t/百万円 119 133 124 -
海外 千t/百万円 8 8 8 -
環境会計関連 単位 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
評価の対象とした投資・施策案件 件 53 49 37 連結(国内)
環境相当投資額 百万円 325 317 97
直接効果合計 百万円 62 50 37
間接効果合計 百万円 4 10 3
ISO14001取得 単位 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
認証取得割合（生産拠点対象） % 100 100 100 連結※1
  • ※1　海外製造拠点（三瑩電子、青島三瑩電子除く）及び国内製造拠点、本社
  • ※2　2023年度に算定方法見直し。荷主となる輸送の輸送距離と輸送重量を乗じた値に輸送手段ごとの排出係数を乗じ算定。
    対象範囲
    2022年度までは、国内製造拠点、本社
    2023年度以降は、海外製造拠点（三瑩電子、青島三瑩電子除く）及び国内製造拠点、本社
  • ※3　2022年度に算定範囲を見直し。事業活動にて発生した廃棄物発生量に種類及び処理方法に応じた排出係数を乗じ算定。
    対象範囲
    2021年度までは、国内製造拠点、本社
    2022年度以降は、海外製造拠点（三瑩電子、青島三瑩電子除く）及び国内製造拠点、本社
  • ※4　2023年度に算定方法見直し。従業員数に応じた排出係数を乗じ算定。
    対象範囲
    2022年度までは、本社
    2023年度以降は、海外製造拠点（三瑩電子、青島三瑩電子除く）及び国内製造拠点、本社
  • ※5　2023年度に算定方法見直し。従業員数に応じた排出係数を乗じ算定。
    対象範囲
    2022年度までは、国内製造拠点、本社
    2023年度以降は、海外製造拠点（三瑩電子、青島三瑩電子除く）及び国内製造拠点、本社
  • ※6　コンデンサは電気エネルギーを溜める為の部品である為、使用時のCO2排出量は０としています。
  • ※7　2023年度に新規算定。当社が株式を保有している持分法適用関連会社のCO2排出量に持株比率を乗じ算定。
  • ※8　第一種指定化学物質。
    詳細データは「環境データ：https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/data.html」参照

社会

従業員データ集
従業員情報
単位 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
従業員（連結） 人 6,045 5,796 5,551 連結
 日本（関連・事業子会社含む） 人 2,173 2,081 2,027 連結
 アメリカ 人 264 263 244 連結
 ヨーロッパ 人 90 86 79 連結
 アジア・アセアン他 人 3,518 3,366 3,201 連結
従業員数（単体） 人 949 941 895 単体
 男性 人 805 784 745 単体
 女性 人 144 157 150 単体
 全従業員に占める女性比率 ％ 15 17 17 単体
平均勤続年数 年 16.4 16.5 17.28 単体
 男性 年 16.9 17.2 17.95 単体
 女性 年 13.4 13 13.95 単体
平均年齢 歳 40.3 40.4 41.12 単体
 男性 歳 40.8 41 41.8 単体
 女性 歳 37.3 36.9 37.72 単体
退職者数※1 人 64 58 73 単体
 自己都合退職者数※1 人 36 38 63 単体
 自己都合退職率※2 ％ 3.8 4 7 単体
  • ※1　退職者数には定年退職者を含まず
  • ※2　自己都合退職率=自己都合退職者数÷従業員総数
人財育成（階層別研修）
単位 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
延べ実施時間 時間 486 512 160 単体
従業員一人あたりの年間平均研修時間 時間／人 0.51 0.54 0.18 単体
ダイバーシティ&インクルージョン
単位 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
新卒採用人数※3※4 人 26 20 21 単体
 男性 人 17 15 13 単体
 女性 人 9 5 8 単体
 女性比率 ％ 35 25 38 単体
中途採用人数※4 人 7 6 2 単体
 男性 人 7 6 2 単体
 女性 人 0 0 0 単体
 女性比率 ％ 0 0 0 単体
 中途採用比率 ％ 21.2 23 8.6 単体
外国人採用※3※5 人 0 2 3 単体
管理職人数※3 人 138 138 144 単体
 うち女性 人 5 5 5 単体
 女性管理職比率 ％ 4 4 3 単体
部長職相当管理職人数 人 43 36 43 単体
 うち女性 人 0 0 0 単体
 女性管理職比率 ％ 0 0 0 単体
中途採用者管理職比率 ％ 17 17 18 単体
障がい者雇用率※6 ％ 1.76 1.55 2.02 単体
男性の育児休業取得率※7 ％ 16 39 40 単体
女性の育児休業取得率※7 ％ 67 150 700 単体
年次有給休暇平均取得率 ％ 74 80.4 76.9 単体
従業員一人当たりの平均残業時間※8 時間/月 13.06 11 6.92 単体
男女別平均賃金（全体・年収）※9 千円 6,203 6,310 5,868 単体
 男性 千円 6,459 6,568 6,127 単体
 女性 千円 4,814 4,968 4,552 単体
  • ※3　翌年度4月1日
  • ※4　採用数は新卒中途とも大卒以上のみ記載
  • ※5　外国人採用は、本社（単体）採用の外国籍社員数
  • ※6　各年度末。障がい者雇用率算定は、同法に基づく方法による。
  • ※7　正社員及び有期社員。育児休業取得率=（当年4月1日〜翌年3月31日で育児休業を取得した者）÷（同期間にて出生のあった者）。
    出生年度と育児休業取得年度の相違により、取得率が100％を超える場合がある。
  • ※8　対象正社員
  • ※9　役員を除く
労働安全衛生
単位 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
労働災害休業度数率（LTIR） ％ 0.46 0 1.00 連結(国内)
死亡災害発生件数 件 0 0 0 連結

ガバナンス

ガバナンスデータ集
コーポレートガバナンス（各年7月時点）
項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度
取締役会 構成員 名 6 7 6
社外取締役 名 2 3 3
社内取締役 名 4 4 3
社外取締役の比率 ％ 33.3 42.9 50
女性取締役 名 1 1 1
女性取締役の比率 ％ 16.6 14.3 16.6
監査役会 構成員 名 4 4 4
社外監査役 名 2 2 2
社内監査役（常勤） 名 2 2 2
社外監査役の比率 ％ 50 50 50
執行役員 構成員 名 9 8 9
外国籍の執行役員 名 0 0 0
各委員会の構成（各年年度末時点）
項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度
指名諮問委員会（取締役会諮問機関） 構成員 名 3 3 3
社外取締役比率 ％ 67 67 67
委員長の属性 - 社外 社外 社外
報酬諮問委員会（取締役会諮問機関） 構成員 名 3 3 3
社外取締役比率 ％ 67 67 67
委員長の属性 - 社外 社外 社外
取締役会および監査役会の開催状況（各年年度末時点）
項目 単位 2022年度 2023年度 2024年度
取締役会 開催回数 回/年 20 21 23
取締役の平均出席率 ％ 99 100 100
社外取締役の平均出席率 ％ 98 100 100
役員の平均出席率 ％ 99 100 100
社外役員の平均出席率 ％ 98 100 100
監査役会 開催回数 回/年 18 17 17
監査役の平均出席率 ％ 99 100 100
社外監査役の平均出席率 ％ 97 100 100