株主・投資家情報経営方針

事業等のリスク

日本ケミコングループでは、リスクマネジメントを経営が関与する最上位の規格に位置づけています。日本ケミコングループは「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設立し、グループのリスクを横断的・総括的に管理しています。現に存在するリスクや将来考慮すべき各種リスクを「戦略リスク」「財務リスク」「ハザードリスク」「オペレーショナルリスク」に分類し、年2回リスクマネジメント委員会でとりまとめ経営委員会に報告しています。
このようにして特定・報告されたリスクのうち、連結会社の経営成績、株価、キャッシュ・フロー及び財政状態等に影響をおよぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、2019年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

1. 経済状況について

当社グループは、コンデンサ及びその他の電子部品の製造・販売を主たる事業としており、事業活動は日本、米州、欧州、アジア等グローバルに展開されています。そのため、当社グループの製品が販売されている国、地域の経済状況の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

2. 為替レートの変動

当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、2019年3月期77.8%、2020年3月期76.0%となっています。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っていますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算していますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績が変動する可能性があります。

3. 価格競争

当社グループが製造・販売する電子部品のうち、主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、中国及び台湾メーカーの台頭等により価格競争が激しくなってきています。当社グループとしましては、コストダウンの推進、高付加価値製品の開発、海外生産体制の再編等により競争の激化に対応していますが、低価格市場における競争は当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

4. 原材料等の価格変動と調達に
ついて

アルミ箔や重油をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響や原材料等の調達困難による製品出荷の停滞等は当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループでは、海外製造会社における現地調達の推進や生産性向上等によるコストダウンの継続や複数社からの購買、サプライヤーの定期的な与信管理を行うなど、リスク回避対策に取り組んでいますが、急激な原材料等の価格高騰と災害等による広範な原材料不足は、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

5. 製品の欠陥

当社グループは、世界各拠点で、世界的に認められている品質管理基準(UL規格、AEC-Q200など)に従って製造を行っています。
しかし、将来にわたり全ての製品において欠陥が発生しないという保証はありません。また、生産物賠償責任保険に加入していますが、この保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
また、当社グループは全生産拠点にてISO9001、IATF16949等の認証を取得し品質管理の強化を図っていますが、大規模な製品の欠陥の発生は当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

6. 法令その他の公的規制等に関するリスク

当社グループが、事業を展開する国内外での進出先における法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求は、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任のリスクを抱える可能性があります。
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取り引きに関して、各国競争法当局からの制裁金に関する決定等を受け、その⼀部については裁判所における対応等を行っています。また、本件に関しましては、上記の他、米国及びカナダにおいて、当社及び当社子会社に対する民事訴訟が提起されています。
これらの法的手続きにおいて当社に不利な判断がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響をおよぼす可能性があります。

7. 自然災害や突発的事象発生の
リスク

地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延はすでに顕在化したリスクと捉えていますが、時差勤務等各種感染予防策の実施により事業継続を安定して行えるよう対応しています。当該感染症の拡大・長期化は市場の減退を引き起こす可能性があるとの認識のもと、情報収集や行政との連携に努め、事業への影響を最小限に留めるよう諸施策を継続実施していきます。また、日本ケミコングループは従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を第⼀に考え、リモートワークツール等の活用により業務遂行の継続に努めていきます。

8. 継続企業の前提に関する
重要事象等

当社グループは、2019年度連結会計年度末における連結純資産の金額が⼀定水準を下回ったことにより、シンジケートローン及び⼀部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。