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2026年3月期連結会計期間の概況
2026年3月期連結会計期間の概況における世界経済は、米国ではAI関連投資の増加等により設備投資が好調に推移するなど、景気は総じて堅調に推移いたしました。一方、欧州経済では個人消費が堅調に推移したものの、米国の関税政策の影響等により輸出が落ち込むなど、景気回復は緩やかなものに留まりました。また、中国では不動産市場の停滞が継続する中、個人消費は消費刺激策の効果の剥落により弱含みで推移するなど景気は総じて緩やかな減速傾向で推移いたしました。日本国内におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
日本ケミコングループを取り巻く市場環境につきましては、ICT関連市場では米国IT大手等による旺盛なデータセンター投資が継続し、AIサーバー及び周辺機器の需要が拡大いたしました。また、自動車関連市場は米国の政策変更等により電気自動車(BEV)の成長率に鈍化が見られたものの、AD/ADAS(自動運転/先進運転支援システム)の進展等により総じて緩やかな回復傾向で推移いたしました。産業機器関連市場でも底打ちの兆しが見られるなど回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画に定めた重点施策を着実に実行してまいりました。販売面では、急速な成長が続くAIサーバー市場向けに大形アルミ電解コンデンサ及びハイブリッドコンデンサの重点的な拡販を進めたほか、インダクタを始めとするアルミ電解コンデンサ以外の製品の拡販にも注力してまいりました。加えて、米国子会社であるUnited Chemi-Con Inc.に新たな営業拠点を開設したほか、インドに販売子会社であるChemi-Con Electronics (India) Pvt. Ltd.を設立するなど、新規需要が見込まれる海外市場における販売体制の強化を図ってまいりました。生産面では、大形アルミ電解コンデンサの生産能力を増強するなどサーバー関連需要に対応した供給体制を整備するとともに、設備故障の未然防止や工程切替時の待ち時間削減を通じて、設備総合効率(OEE)の向上に継続的に取り組むなど収益性の改善を図ってまいりました。製品開発においては、AIサーバーを始めとするサーバー用電源向けとして、静電容量を向上させた基板自立形アルミ電解コンデンサ「KHRシリーズ」を開発いたしました。更に、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサにおいても、AIサーバーや自動車への搭載を想定した新製品を市場投入しております。また、スイッチング電源、インバータ機器、車載機器のノイズフィルタ向けコモンモードチョークコイルについては、独自の加工プロセスにより透磁率を向上させた「FXシリーズ」を開発いたしました。
これらの結果、2026年3月期連結会計期間の連結業績につきましては、売上高1,368億21百万円(前期比11.5％増)となり、営業利益は33億69百万円(前期比9.9％減)、経常利益は20億94百万円(前期比33.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億67百万円(前期比23億30百万円増)となりました。
なお、2026年3月期の期末配当金につきましては、1株につき20円とさせていただきました。
部門別の状況
2026年3月期連結会計期間における事業の部門別の状況は次のとおりであります。
- コンデンサ部門(1,261億80百万円、売上総額の92.2％)
ICT・産業機器関連市場の需要が増加したことなどにより、当部門の売上高は前期比12.3％の増加となりました。 - 機構・その他部品部門(31億55百万円、売上総額の2.3％)
CMOSカメラモジュールの需要が減少したことなどにより、当部門の売上高は前期比8.3％の減少となりました。 - コンデンサ用材料部門(56億43百万円、売上総額の4.1％)
アルミ電解コンデンサ用電極箔の需要が減少したことなどにより、当部門の売上高は前期比1.1％の減少となりました。 - その他の部門(18億42百万円、売上総額の1.4％)
リセール品の需要が増加したことなどにより、当部門の売上高は前期比50.9％の増加となりました。
通期の見通し
今後の見通しにつきましては、米国の通商政策等による世界経済への下押し圧力や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰、輸送経路の限定による物流の混乱など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社は2026年度を初年度とする第11次中期経営計画(2026年度～2028年度)をスタートいたしました。アルミ電解コンデンサ事業を事業の中核に据え、事業基盤の再構築と収益力の抜本的な改善に取り組んでまいります。
事業戦略においては、市場の高成長が見込まれる「成長市場」と、価格競争が中心となる「マス(汎用品)市場」に区分し、それぞれの市場特性に応じた販売・生産戦略を展開してまいります。成長市場であるAIサーバー市場及び車載市場においては、高性能・高品質なアルミ電解コンデンサを重点製品と位置付け、デザイン・イン活動による安定的な受注の獲得を目指してまいります。一方、価格競争が激しいマス(汎用品)市場においては、最適地生産体制の構築、最適地材料調達の推進、物流・在庫マネジメントの高度化などを通じてコスト構造改革を推進し、市場競争力の強化と戦略的販売施策によるシェア奪還に取り組んでまいります。
財務戦略においては、成長市場への重点投資を継続しつつ、収益基盤の強化を図ることで安定的なキャッシュ・フローの創出により有利子負債の圧縮を進め、資本効率の向上を推進し財務体質の健全化を図ってまいります。あわせて、自己資本の充実と適正な資本構成の維持により、事業環境の変化に強い財務基盤を構築し、持続的な企業価値の向上を目指します。
2027年3月期(2026年度)の通期連結業績予想につきましては、売上高1,600億円(前期比16.9％増)、営業利益80億円(前期比137.4％増)、経常利益60億円(前期比186.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益40億円(前期比68.9％増)を見込んでおり、為替レートは1米ドル153円を前提としております。
2026年6月26日
代表取締役社長 今野 健一