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2025年3月期中間連結会計期間の概況
2025年3月期中間連結会計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資が堅調に推移するなど景気は回復基調で推移いたしました。一方、欧州経済は持ち直しの動きが見られたものの、製造業の低迷が長期化するなど景気回復のペースは極めて緩慢なものとなりました。また、中国においても不動産不況の継続や個人消費の停滞を背景に景気は減速基調で推移いたしました。日本国内におきましても、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響等もあり製造業の生産活動が弱含みで推移するなど、景気は総じて回復感の乏しい状況が続きました。
日本ケミコングループを取り巻く市場環境につきましては、自動車関連市場は電気自動車（EV）販売の減速や部品在庫の調整により、軟調に推移いたしました。一方、産業機器関連市場は中国経済の減速等による企業投資の抑制が見込まれる中、引き続き顧客での在庫調整が継続いたしました。他方、ICT関連市場はパソコンの出荷台数が緩やかに回復に転じると共に、データセンター向けAIサーバーも米国IT大手などのデータセンター向け投資の増加により急回復いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画に基づく諸施策を着実に実行してまいりました。販売面では、引き続き車載、産業機器、ICT市場向けの高付加価値製品の販売に注力し、不採算品の生産を終息させることで収益性の改善に努めてまいりました。生産面では、ケミコン東日本株式会社宮城工場にハイブリッドコンデンサ専用の新製造棟を新設し、10月から生産を開始いたしました。更に、台湾佳美工股份有限公司でもハイブリッドコンデンサの製造ラインを増設し、収益性の高い製品の生産体制を強化しております。
製品開発では、自動車や通信インフラ等に最適な製品を開発いたしました。チップ形導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ「PXYシリーズ」は、はんだ付け工程における熱ストレスにより発生する漏れ電流を抑制し、そのバラツキを抑えることに成功した高信頼製品です。また、既存品のチップ形導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「HXKシリーズ」においては、大容量製品に対する旺盛な需要に応えるため、サイズを大型化した製品を追加でラインアップいたしました。
これらの結果、2025年3月期中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は599億14百万円（前年同期比25.4％減）、営業利益は18億50百万円（前年同期比63.9％減）、経常利益は２億98百万円（前年同期比94.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は78百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失227億81百万円）となりました。
しかしながら、足もとの事業環境は厳しく、今後の市場動向を鑑みまして、2025年3月期の中間配当につきましては、誠に遺憾ながら見送らせていただくことといたしました。株主の皆様には深くお詫び申し上げます。
部門別の状況
2025年3月期中間連結会計期間における事業の部門別の状況は次のとおりであります。
- コンデンサ部門（548億98百万円、売上総額の91.6％）
産業機器関連の需要が減少したことなどにより、当部門の売上高は前年同期比27.4%の減少となりました。 - 機構・その他部品部門（17億12百万円、売上総額の2.9％）
インダクタ（コイル）の需要が減少したことなどにより、当部門の売上高は前年同期比8.5%の減少となりました。 - コンデンサ用材料部門（27億50百万円、売上総額の4.6％）
アルミ電解コンデンサ用電極箔の需要増加などにより、当部門の売上高は前年同期比28.4%の増加となりました。 - その他の部門（5億53百万円、売上総額の0.9 ％）
リセール品の需要減少などにより、当部門の売上高は前年同期比20.1%の減少となりました。
通期の見通し
今後の見通しにつきましては、国内では雇用・所得環境が改善するもとで個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移することが見込まれるものの、世界経済全体では、ウクライナや中東等を巡る地政学リスク、中国の不動産不況の長期化など景気の下振れリスクは依然として存在しており、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループにおきましては、第10次中期経営計画に基づき、引き続き高付加価値製品の拡販と生産性の向上に取り組んでまいります。2024年度下期よりSingapore Chemi-Con (Pte.) Ltd.の傘下にインド支店を開設し、成長が期待される自動車、電力インフラ、生活家電分野を中心に、インド市場での販売拡大を図ります。また、スマートファクトリー構想に基づき製品外観選別の自動化やAGV（無人搬送機）の導入拡大を進め、省人化によるコストダウンに取り組んでまいります。
2025年3月期（2024年度）の通期連結業績予想につきましては、売上高1,330億円（前期比11.8％減）、営業利益72億円（前期比23.6％減）、経常利益59億円（前期比25.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益40億円（前期親会社株主に帰属する当期純損失212億91百万円）を見込んでおり、下半期の為替レートは１米ドル145円を前提としております。
2024年12月5日
代表取締役会長 上山 典男