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2019年3月期の概況

2019年3月期における世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に個人消費が増加するなど、着実な景気拡大を続けており、欧州経済も回復基調を維持致しました。一方、中国経済は総じて安定した成長を維持しているものの、米中間での貿易摩擦が激化したことにより減速傾向で推移致しました。また、日本国内におきましても景気は総じて緩やかな回復基調で推移致しましたが、中国経済の影響等により上期後半から輸出が伸び悩むなど、減速傾向が強まってまいりました。

当社グループを取り巻く市場環境につきましては、産業用ロボット等の設備関連市場は中国での需要が落ち込むなど一部に弱い動きが見られたものの、底堅く推移致しました。また、ゲーム機市場は総じて好調を維持したほか、自動車関連市場はADAS(先進運転支援システム)の搭載が進展したことなどにより、概ね堅調に推移致しました。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き「第8次中期経営計画」で策定した企業価値向上のための諸施策を実行してまいりました。販売面では、各地域別に重点拡販顧客や重点拡販製品を明確化し、お客さまのニーズにいち早く対応する柔軟な拡販活動を展開することで、売上の拡大に取り組んでまいりました。また、収益性向上のため海外生産拠点の拡充を図り、最適地生産を推進することにより、物流費を始めとする販売管理コストの削減に努めてまいりました。あわせて、マザー工場制のもと海外生産拠点の設備稼働率等の改善に向けた取り組みを強化することにより、グループ一丸となって生産性の向上を図ってまいりました。

一方、製品開発におきましては、自動車のエアバッグ装置向けに、従来品に比べて最大約30%の高容量化を実現したリード形アルミ電解コンデンサ「LBV シリーズ」を新たに開発し、量産化致しました。また、現在、自動車のカーナビゲーションシステムや各種メーターの非常用電源向けに拡販しているチップ形アルミ電解コンデンサ「MZRシリーズ」につきまして、従来品よりも長寿命化を実現した新製品を開発し、製品体系の充実を図りました。

これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,409億51百万円(前期比5.7%増)となり、営業利益は51億37百万円(前期比11.7%減)、経常利益は48億33百万円(前期比9.5%増)となりました。また、独占禁止法関連損失の計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は9億17百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失160億56百万円)となりました。
なお、当期の期末配当金につきましては、1株につき30円とさせていただきました。

部門別の状況

当期における事業の部門別の状況は次のとおりであります。

  1. コンデンサ部門(1,263億91百万円、売上総額の89.7%)
    中国における設備関連の需要が落ち込むなど一部に弱い動きが見られたものの、自動車関 連の需要は総じて好調に推移したことなどにより、当部門の売上高は前期比4.8%の増加となりました。
  2. 機構・その他部品部門(35億37百万円、売上総額の2.5%)
    CMOSカメラモジュールの売上の増加などにより、当部門の売上高は前期比10.2%の増加となりました。
  3. コンデンサ用材料部門(68億19百万円、売上総額の4.8%)
    国内及び中国におけるアルミ電解コンデンサ用電極箔の需要低迷などにより、当部門の売上高は前期比4.3%の減少となりました。
  4. その他の部門(42億2百万円、売上総額の3.0%)
    リセール品の売上の増加などにより、当部門の売上高は前期比72.8%の増加となりました。

2020年3月期の見通し

今後の見通しにつきましては、米国では引き続き着実な景気拡大が見込まれ、欧州でも総じて緩やかな回復傾向で推移するものと期待されております。一方、中国経済の減速や米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響が懸念されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。

当社グループにおきましては、第8次中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、2019年度の基本戦略を、「信頼回復と創業90周年に向けた企業価値向上(株主視点での積極経営推進)『第9次中期経営計画での2,000億円企業への基盤づくり』」と定め、中期経営計画の目標達成に向けた重点施策を着実に実行してまいります。今後も需要の拡大が見込まれる車載市場、通信市場、パワーエレクトロニクス市場等に向けた拡販活動を積極的に展開致します。あわせて、海外市場へ向けて、電気二重層キャパシタ、CMOSカメラモジュール、積層セラミックコンデンサ、アモルファスチョークコイル等の製品を重点的に拡販することにより、新たな需要の拡大につなげてまいります。また、スマートファクトリーの実現に向けた取り組みとして、IoTを活用し生産設備から稼働状況等のデータを取得するなど生産工程を可視化することにより、稼働率の飛躍的向上を図り、更なる生産性の向上を目指してまいります。

なお、2020年3月期(2019年度)の通期連結業績予想につきましては、売上高1,380億円(前期比2.1%減)、営業利益53億円(前期比3.2%増)、経常利益50億円(前期比3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益35億円(前期比281.4%増)を見込んでおり、為替レートは1米ドル110円を前提としております。

2019年6月
代表取締役会長  内山 郁夫
代表取締役社長  上山 典男